オンライン個別指導塾WITH-ieは、学習指導サービスを提供するにあたり、関連企業全体で、特定商取引法をはじめとする法規制等を遵守します。
学習指導サービスの名称
オンライン個別指導塾WITH-ie
事業者
会社名：株式会社Neotwex
代表者名：木元 敏秀
住所：〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目-23-12-6階
電話番号：092-483-0791
Ｅ-MAIL：contact@neotwex.co.jp
学習指導の内容
高校生を対象にインターネットを使った個別指導・面談、個別LINEのチャットと画像添付を利用した学習指導およびパソコン内蔵の映像授業を提供する総合通信教育サービス。
学習指導の提供方法
お申込書類の作成とお申込金のお支払い後、インターネット通信により提供されます。
商品等の引渡し時期
お申込完了後、7日以内に弊社指定の宅配業者により発送いたします。GW等、夏期、年末・年始休業の時期は、特別スケジュールとなる場合があります。
学習指導の価格（税込）
- 入会金：38,500円
- 講座料：お申込書及び料金表において講座毎に表示。
- 指導料：お申込書及び料金表において役務毎に表示。
支払い方法
【銀行振込】
代金全額を一括で下記の口座へ契約書で個別に合意する支払期日にお支払頂きます。振込手数料はお客様負担となります。
◎振込口座：三井住友銀行 福岡支店 普通口座7991715 （カ)ネオテックス
【クレジットカード支払】
クレジットカード会社との三者間契約となり、VISA、Master Cardのカードでお支払頂きます（分割払いも可）。この場合は、クレジットカード会社の手続きをお取り頂き、クレジットカード会社が定める支払期日・回数でお支払頂きます。なお、商品の引渡がない、商品に明らかな瑕疵があるなどの問題があった場合、その問題が解決されるまではクレジットの支払を停止することが出来ます。尚、提携のクレジット決済代行会社（SMBC GMO PAYMENT株式会社）を利用します。
学習指導の価格以外に発生する費用
電気通信回線の通信料金等(インターネット接続料金を含む) はお客様負担となります。料金は、お客様がご利用のインターネットプロバイダー等にお問い合わせください。
学習指導の提供期間
本契約の契約期間は、中学3年1月を最早、高校3年11月を最終として、原則1年となります。契約開始から1年に満たない場合は、月割計算した額となります。
※この契約は映像講座と学習指導が複合した契約です。お申込み時に一体として成立し、契約期間の経過時に一体として終了するものとします。取消・解除の効果も一体として発生します。
お申込み後のキャンセルについて
契約後、最初に契約者のメールアドレス送信される通知を受領した日から起算して８日間は書面又は電磁的記録（電子メールの送付等）により無条件に契約の撤回や解約ができます。クーリングオフは、契約者がクーリングオフする旨を記載した内容を書面又は電磁的記録（電子メールの送付等）を発信したときに成立します。この場合、お客様はク－リングオフに伴う損害賠償金を支払う必要はありません。納入していただいた費用は全額返金いたします。
クーリングオフに関して不実のことを告げられて誤認し、又は威迫され困惑してクーリングオフを行わなかったときは、改めてクーリングオフができる旨の書面を受領した日から起算して８日間を経過するまでは、クーリングオフをすることができます。
クーリングオフ期間経過後のキャンセル（中途解約）について
クーリングオフ期間を経過した後においても、お客様は次の金額をご負担の上、この契約を将来に向かって中途解約することができます。なお、解約希望のお申出は原則、解約希望月の前月末日までにいただくものとします。
・クーリングオフ期間経過後で、契約日が属する月中に解約の場合、講座料、指導料を返金いたします。ただし、入会金は返金されません。
・クーリングオフ期間経過後の、契約日の翌月以降に解約の場合
[指導料]期間途中での中途解約のお申し出の場合には、お申し出翌月から契約期末までの月額×月数を返金します。
[講座料]中途解約清算金（講座料×経過した契約期間月数÷12ヶ月）を差し引いた金額を返金します。ただし、システム登録料は返金されません。また、パソコンならびにテキスト教材を返還していただきます。
※入会金は、返金されません。
学習指導の提供期間
本契約の契約期間は、中学3年1月を最早、高校3年11月を最終として、原則1年となります。契約開始から1年に満たない場合は、月割計算した額となります。
※この契約は映像講座と学習指導が複合した契約です。お申込み時に一体として成立し、契約期間の経過時に一体として終了するものとします。取消・解除の効果も一体として発生します。
令和5年4月1日改訂
令和4年7月1日改定